○事例紹介
（１）「佐賀県における地産地消の取組について」
　　　佐賀県生産者支援課食と農の絆づくり担当
＜事例紹介１＞
・農家サイドだけではなく食品産業の方たちと地域の方たちと手を取り合って、地域の活力になっていくといった取組を進めることになった。
・佐賀県では、加工技術が難しかったり、ロット的に少ないものに対応できなかった商品が県外で加工された事例がある。
・嬉野温泉湯どうふ…嬉野産100％の豆腐を嬉野の旅館や飲食店で食べてもらうという取組。
・白石てんぺ…地元の大豆を使って、てんぺの一次加工したものを、餃子、ハンバーグ、アイスクリーム、ケーキなど地元内外の加工業者と提携して、商品開発をした事例。
・吉田まんぞく館…直売所が地元の旅館に野菜を卸している事例。旅館は「旬のもの、はしりのもの、地域の珍しいもの」へのニーズが高く、新たな野菜を栽培、納品している。

（２）「ＪＡさがにおける地場産学校給食の取組について」
　　　ＪＡさが生活部次長　迎　幹生氏
＜事例紹介２−１＞
＜事例紹介２−２＞
・ＪＡさがでは、食農教育を推進しており、その一環で学校給食への地場産品納入にも取り組んでいる。
・生産者の情報を発信し、学校給食で農産物を使用してもらうなど、ＪＡとして地産地消の一端を担っていきたいと考える。
・次世代の子どもに地元のものを食べてもらう、その保護者にも食べてもらうことで、農業や農協、地元の生産物を理解してもらえるのではないか、ということで進めている。
・地場産学校給食取り組みの体系整備、食材活用・供給システム構築、子どもへの農業体験を3本柱にし、取組を進めていく。

（３）「食品産業における地産地消について」
　　　佐賀県食品産業協議会事務局　角町　修氏
　　（佐賀県中小企業団体中央会連携企画部長）
・食品産業協議会とは１７の食品製造企業が組織し、情報交換を行う。
・佐賀県中小企業団体中央会は、いろいろな協同組合の運営等をお世話する団体である。
・農商工連携は、新規性と市場性が大切である。
・新規性とは、これまでになかった「ブランドづくり」であり、ブランドとは他とは違うものである。
・食品なら「おいしさ」。これを第三者の分析機関で数値化してもらい、いかに消費者に分かりやすく示せるかが大事。
・市場性とは、どうやって売っていくかということ。ブランド化したものや高級なものは「どこでも買える・手に入るもの」ではなく、特定の店でしか購入できなくするなどの工夫が必要である。
・食においては、安全安心に加え感動のある商品を作ってもらいたい。感動は市場につながっていくものである。
・駅弁「有田焼カレー」…テレビでタレントが「一番おいしかった」と言ったことから、陶磁器祭では行列ができた。また、食後に器が集められることから、リピーターが増えた。“食と器”は密接に関係しており、これらが連携すると力になる。

○平成２１年度地産地消推進チームの活動について
＜資料１＞
・各団体・組織がアクションプランに掲げた目標を随時進めていく。
・地産地消の店の推進を引き続き行っていく。
・地産地消のセミナーは食品産業協議会とは1回、他にＪＡさがと現地見学会をやっていく。

○道の駅大和「そよかぜ館」の取組について
　〜消費者に信頼される直売所運営〜

＜そよかぜ館の概要＞

＜パンフレット＞

安全安心な農産物を示すため、全出荷者に栽培履歴の記録の徹底。

○意見交換（主な意見の抜粋）
・ＪＡは、地場産学校給食での地産地消について、明確な目標を示すべきである。もっとリーダーシップを発揮して、地産地消を進めていってほしい。
・農協が販売先を大消費地から地元に目線を移すことで、農家の所得が減るのではないのか。
→大消費地に向けた販売は、運賃等の流通コストがかなりかかる。また、ロットがないと売ることができない。しかし、地元になると、運賃はかなり減り、ロット制限少ない販売先も考えられる。
・販売チャネルが多様化することで、所得確保も期待される。
・一般の消費者が、気軽に佐賀県産の加工品などを購入できるような商品開発も期待している。