|
>トップページ>「さが“食と農”絆づくりプロジェクト」とは?
「さが“食と農”絆づくりプロジェクト」とは?
プロジェクトの趣旨
将来にわたって本県の農業・農村を振興し、食と農と環境が調和した豊かな県民生活を実現していくためには、農業者の創意工夫を活かした取組を基本として、消費者と農業者が、「食」と「農」について同じ意識を持って相互に理解を深め、信頼関係を築いていくことが重要です。
このため、県民に地元の農業・農村や農産物についての理解を促す「食農学習」や、地元で取れた農産物を地元で利用し消費する「地産地消」、都市住民が農村で楽しみ交流する「都市農村交流」の取組の拡大と、それぞれの取組相互の連携を進める「さが“食と農”絆づくりプロジェクト」を県民協働で実施し、「食」と「農」の絆をつくりあげていくことを目指します。

プロジェクトの推進事項
(1)消費者と農業者の相互の理解を促す「食農学習」の輪の拡大
県民の農業・農村への理解をさらに醸成していくため、農業・農村や農産物に関する魅力的な情報を消費者との双方向で受発信を行うとともに、農業者自らが農業に関する様々な体験の提供や食文化の伝承活動などの取組を、地域と一体となって推進します。
[重点項目]
- 農業・農村や農産物について魅力的な情報を発信するとともに、県民の生の声が農業者に伝わるような取組を行います。
- 県民の農業・農村への理解が進むよう市町・JA・学校等と一体となった食農学習に取り組みます。
(2) 豊かな地元の農産物を身近に感じる「地産地消」の輪の拡大
県民が身近なところで県産農産物を購入したり、食べたりできる機会を拡大するため、県産農産物等を使ったメニューを提供する飲食店等に係る情報発信や、農産物直売所等を活用した県産農産物の供給体制の整備を推進します。
[重点項目]
- 一般消費者が県産農産物を飲食・購入する機会を拡大するため、県産農産物を使ったメニューを提供する飲食店等に係る情報発信や、農産物直売所や卸売市場の活用による県産農産物の供給体制づくりを推進します。
- 病院・福祉施設、食品加工業者など多様な分野における県産農産物の利用拡大を推進します。
(3) 農業・農村体験の充実や観光業との連携による魅力ある「都市農村交流」の輪の拡大
農業・農村の活性化を図るため、都市農村交流に係る人材の育成をはじめ、地域のネットワークづくりや、農業と観光業などの連携強化を図り、都市住民が訪れたくなるような魅力ある都市農村交流を創出します。
[重点項目]
- 都市農村交流に取り組む人材の育成や組織化、多様な都市住民のニーズに柔軟に対応できる受入地域づくりなどによる魅力ある農業・農村交流を創出する取り組みを行います。
- マスメディアの活用や観光業との連携による交流情報の発信力の強化など交流人口の拡大に向けた取り組みを推進します。
(4) 食農学習や地産地消、都市農村交流の取組を一層強化する取組相互の連携の促進
各地域で実施されている食農学習や地産地消、都市農村交流の取組が、相互に連携し合い相乗効果を発揮するため、地域ごとの推進体制づくりや、消費者との交流を通じて地域農業における新たな取組の創出を促進します。
[重点項目]
- 「食農学習」、「地産地消」、「都市農村交流」の取組相互の連携の輪づくりが促進されるよう、地域ごとの推進体制づくりを推進します。
- 「食」と「農」を取り巻く関係者の連携による、地域の多様な資源を活用した取り組みを促進します。
プロジェクトの実施期間
平成23年度から27年度までの5年間です。
プロジェクトの推進体制
プロジェクトの円滑、かつ、効果的な展開を図るため、次の推進体制を整備します。
1 さが“食と農”絆づくりプロジェクト会議
県段階に、「さが“食と農”絆づくりプロジェクト会議」を置き、プロジェクトの推進に関する基本的事項の決定などを行い、プロジェクト全体を推進します。
「さが“食と農”絆づくりプロジェクト会議」は、学識経験者、消費者及び農業者、CSO(市民社会組織)の代表者等をもって組織します。
また、課題に応じてワーキングチームを設置しプロジェクトの課題解決に向けた検討を行います。
※さが“食と農”絆づくりプロジェクト会議設置規約(PDFファイル、11KB)
2 地区推進会議
農林事務所毎に「地区推進会議」を置き、地区内の消費者、農業者又はCSO等が取り組む“食と農”絆づくり活動を支援します。
「地区推進会議」は、農林事務所管内の市町、農協などの関係者やCSOの代表者等をもって組織します。

|